公的部門の会計や、非営利分野の会計の全般にわたり
セミナーや講師派遣、調査や評価業務、支援事業を行っています 

 

  協会概要
  
    協会概要
 
団体名    特定非営利活動法人 日本公会計支援協会
設立年月日  2002年2月1日
  
    目的
 

(1)公的部門及び公益部門の会計に関心を持つ人に対して、公的部門及び公益部門の会計の教育、普及に関する事業を行なうとともに、行政機関や不特定多数の団体、法人等を対象に公的部門及び公益部門の会計に関する助言又は支援を行う。

(2)公的部門及び公益部門の会計の水準の向上とそれに関わる次世代人材の育成を促進し、もって社会教育の推進に寄与する。

 
 
    事業活動
 

(1) 公的部門及び公益部門の会計に関する資料の収集及び調査研究
(2) 公的部門及び公益部門の会計に関する教育の普及
(3) 公的部門及び公益部門の会計に関する助言又は支援・協力
(4) 公的部門及び公益部門の会計に関する診断・評価
(5) 公的部門及び公益部門の会計に関する諸外国支援及び国際協力
(6) 国内及び海外の公的部門及び公益部門の会計に関する機関・団体、行政機関等と連絡・交流
(7) 刊行物、機関誌等の発行

 
 
    設立の趣旨

 国や地方公共団体等の会計、いわゆる公的部門の会計や、公益法人その他の非営利組織の会計、いわゆる公益部門の会計について、社会全体の関心が強まりつつある。これらを公会計と総称するが、公会計の分野の情報開示に向けた動きが急ピッチで進展しつつあるのに引きかえ、その基盤整備は立ち遅れていると言わなければならない。私たちは、こうした状況を打開するため、会計専門家をはじめ公会計に熱意や関心を持つ人たちを結集して、実践的研究を進めるとともに、その知識の普及啓発や助言及び指導・協力に努めたいと考えている。

 それは、情報公開が進む中で、会計情報を公開する側である公的部門及び公益部門の会計水準を高め、次世代人材の育成を推進するとともに、公開される側である国民一般の会計情報に対する判断力の向上に資するものであり、それを通して社会全体の利益の増進に著しく寄与するものである。

 このような事業は、これまで主として営利を目的とする団体の営利事業として行われてきたが、私たちは非営利団体とすることで、より多くの人たちの結集を図ることが可能となり、より公正で公平な観点から研究や普及に係る事業が展開できると考えている。

 また、任意の団体でなく特定非営利活動法人となることが私たちにとって必要であると考えるが、それは法人化することによって社会的信頼を得られるとともに、事業目的に相応しい適正な運営を確保することができるからである。

 平成14年2月1日